普通火災保険 ― 一般物件用

普通火災保険は、住宅及び一定条件の店舗兼住宅を除く、店舗・倉庫・工場・事務所、作業場などの建物・それに収納されている動産を対象とする火災保険です。
一般物件用、工場物件用、倉庫物件用の3種類があります。
ここでは、一般物件用の普通火災保険を説明します。

一般物件用の普通火災保険は店舗、事務所や店舗兼住宅などの建物、及び家財や動産などについて、火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹(ひょう)災、雪災による損害、臨時費用、残存物取片づけ費用、失火見舞い費用、地震火災費用、傷害費用、損害防止費用、修理付帯費用などに対して保険金が支払われます。
補償内容は、住宅火災保険とほぼ同じです。
特約として価格協定保険特約を付けることができます。

・保険金額が時価額と同額未満の場合には一部保険となります。
・災害による緊急に必要な衣服、寝具、住まいなどにかかる臨時費用は損害保険金が支払われる場合、1事故・1構内につき損害保険金の30%が500万円限度で支払われます。
・修理付帯費用は、火災、落雷、破裂・爆発による損害で復旧にあたって保険会社の承認を得て支出した必要、かつ有益な費用が契約金額の30%を、事故・1構内につき1,000万円限度に支払われます。

火災保険には住宅専用の商品だけでなく、上記のように法人や個人事業主の財産を守るための火災保険もあります。
普通火災保険にも3種類あるので、普通火災保険を契約する際にも、しっかり内容を比較して商品を選ばなければなりません。
保険加入の際には商品の比較、選択が重要になっています。


新型火災保険

新型火災保険は自由化対応型火災保険として各社から発売されています。
住宅火災保険、住宅総合保険の後継商品です。
基本補償は各社共通で、火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹(ひょう)災、雪災の損害の補償となります。
保険金額が時価額の60%未満の場合に一部保険となるなどの他、保険料の負担に応じた契約タイプにより水害損害を100%補償(従来の住宅総合保険では最大70%)としたり、別宅の家財の補償や携行品損害、賠償事故や傷害事故など細部を独自の補償内容で総合的に補償する火災保険です。
すでに、住宅火災保険・住宅総合保険の販売を中止して、新型火災保険のみの販売になっている会社もあります。

たとえば、東京海上同和火災では、住宅火災保険、住宅総合保険、団地保険、月掛火災保険の販売は、2008年2月に停止され、ホームオーナーズ保険という基本プラン+オプションプランの商品が販売されています。
ニッセイ同和では、ホームぴたっとE(住宅安心総合保険)が、水害や破損汚損を補償の対象外とすることができます。
三井住友海上では、建物・家財の火災保険として住宅火災保険・住宅総合保険に加え、ホームピカイチという一戸建てやマンションという住まいに応じての補償もある火災保険が発売されています。
AIUの新型火災保険では、火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹(ひょう)災、雪災が基本補償でその他の補償をオプションで選ぶ商品です。

マンションなど、水害に合わないような物件の場合にその補償をはずすなど、商品内容を自分で選ぶことができ、火災保険の選択の幅が広がると同時に、じっくりと比較をする時間を必要になります。
1つの同じ火災保険でも、オプションによってどのような補償になるか、保険料がいくらになるかなど比較しなければなりません。
しっかりと内容を考えて、我が家にふさわしい補償を選んでください。

県民共済 火災保険

火災保険を扱っているのは保険会社だけではありません。
JA共済や全労災などが火災共済を扱っています。

共済とは一定の地域や職域でつながる者(組合員)が団体を構成し、将来発生する恐れのある火災や入院、事故などのリスクに対し、相互扶助の目的で共同の基金を形成して、リスクの発生に際し、一定の給付を行う約束をした制度を指します。
農業協同組合法や消費生活協同組合法など、保険業法以外の法律の規定に基づき、主務官庁の監督の下で共済事業を行っている団体を、根拠法を有する共済と言います。
JA共済、全労災、県民共済、CO・OP共済などが代表的な共済団体です。
社団法人日本共済協会に加盟のすべての共済は根拠法を有する共済です。

共済は保険業法の規制を受けないので、生損保の両方の取り扱い可能が大きな特徴です。
基本的に営利目的でないので、保険料は民間に比べ低くなっています。
また、使用されている用語も民間保険と異なっています。
保険→共済、保険料→掛金、被保険者→被共済者、保険金→共済金、配当金→割戻金、となります。

根拠法のない共済、いわゆる無認可共済も存在していましたが、トラブルが多く、保険法が改正され、2006年4月より2年間で保険会社、もしくは少額短期保険業者に移行しなければならなくなりました。
少額短期保険業者とは、保険期間が損害保険は2年、生命保険は1年で、かつ保険金額が1,000万円以下の範囲における政令で定める金額以下の保険のみ引き受ける事業者です。

このように、火災保険には保険会社以外が扱う商品もあります。
火災保険、火災共済、どれを選ぶかは内容や団体をよく比較したうえで選ぶようにしましょう。
たくさんの商品から我が家に合った保険を見つけるには比較がとても重要なのです。
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