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県民共済とCO・OP共済の火災共済

厚生労働省の監督の下、全国生活協同組合連合会を母体として、組合員を対象に「県民共済」が販売されています。
各都道府県で取り扱いがあり、東京都では「都民共済」、北海道では「道民共済」、京都府・大阪府では「府民共済」、神奈川県では「全国共済」、他の県では「○○県民共済」となっています。

県民共済の販売する火災共済は新型火災共済です。
補償額は住宅の総坪数で違いますが、最高4,000万円です。
家財は家族人数で違いがあり、家族人数5人で最高2,000円万円です。
地震の場合は、地震等見舞共済金が出ますが、加入額の5%の範囲内で最高300万円までとなっており、地震保険の扱いはありません。

CO・OP共済は、日本生活協同組合連合会が母体となって、会員生協の組合員とその家族を対象とした共済事業です。
CO・OP共済の火災共済は、自然災害共済をプラスすることで風水害、地震や盗難などの被害を補償できます。
火災共済では、火事などの場合、最高額、建物4,000万円・家財2,000円万円まで補償されます。
自然災害共済で、風水害などの場合、最高補償額3,000万円、地震などの場合、最高補償額1,200万円です。

JA共済、全労災、県民共済、CO・OP共済の4つは4大共済と呼ばれます。
共済はこの他にもたくさんあります。
火災保険・火災共済を選ぶときには、補償内容を確認し、しっかり比較したうえで商品を選ぶよう心がけましょう。
火災保険・火災共済は我が家を守る保険です。
比較に時間をかけることは、我が家を守ることにつながります。


価額協定保険(特約)

価額協定保険とは、住宅火災保険・住宅総合保険・普通火災保険・店舗総合保険・団地保険に付帯して契約する特約です。
通常、火災保険は時価額を基準にして保険金が支払われます。
そのため、加入者が時価額基準の保険金を受け取っても、損害すべてをその保険金でまかなうことができません。
そのために価額協定保険の特約を付けておくと、建物が全焼しても元の住宅と同じものを立て直す額が支払われるのです。
建物については再調達価額、家財は再調達価額もしくは時価額で保険金額を設定し、保険金額を限度として実際の保険金が支払われます。
5年を超える期間の特約を付けることはできません。
また、価額協定保険を付ける場合には、再調達価格の設定になっているかどうかを確かめておくことが必要です。

保険金額は、評価額の100%での設定が一般的ですが、約款上、評価額の80%、60%にすることも可能です。
しかし、家財の再調達価額の場合は100%に限られます。
保険の目的が全損となった場合、特別費用保険金が1事故・1構内につき損害保険金の10%、建物・家財合わせて200万円を限度として支払われます。

このように、火災保険には基本補償だけでなく、特約をつけるかどうかの選択も求められます。
どのような設定の補償にするのかをよく比較したうえで、どのような火災保険を契約するのかを決めてください。
比較を怠らないことが、いざという時に補償を約束してくれるのです。
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